Web広告、インターネット広告のことならL-net

03-3524-92639:30~18:00(土日祝除く)

契約書について

動画制作を考えているけれども、そもそもどうやって依頼すればいいのか、修正や納品、支払いなどの決めごとはどうするのか、よくわからないという声をいただくことがあります。

弊社では、制作に当たって、こちらの「動画制作委託契約書」を取り交わしています。
動画制作を依頼する際には、他のあらゆる契約同様、あとあとトラブルにならないために、契約書の内容を事前に確認することをお勧めします。

株式会社L-net 動画制作委託契約書

株式会社○○○○(以下「甲」という)と株式会社L-net(以下、「乙」という。)は、動画制作(以下「本件制作」という)に関して、次の通り合意する。

第1条(目的及び委託の内容)
甲は乙に対し、甲が○○○○のために使用する、○○○○の制作業務を委託し、乙はこれを受託する。

第2条 (定義)
1.「制作物」とは、甲の旨意に従って乙が制作した著作物であり、動画作品を意味する。
2.「仮納品」とは、乙が編集した制作物を、甲が検収できる状態にすることを意味する。
3.「納品」とは、甲の検収後、修正点があれば修正を反映させた状態で、乙が甲に制作物を引き渡すことを意味する。
4.「納品日」とは、請求書と共に制作物を乙が甲に納品した日を意味する。

第3条 (制作委託、委託費用)
1.甲は、本書をもって、乙に対して本動画の制作を委託し、乙はこれを受託するものとする。委託費用は、○○万○○○○円(消費税込み)とし、詳細は添付見積書の内容とする。
2.委託費用の支払い条件は、契約時半金、納品時(納品月の月末)半金とし、甲は乙が指定した銀行口座に振り込み支払うこととする。振込手数料は甲の負担とする。ただし、乙が見積書にて料金の支払い条件を別途明示している場合は、見積書の記載を優先する。

第4条 (制作の範囲)
乙は、本契約締結時に、甲乙協議の上で合意した企画意図、ストーリー、登場人物、制作費及び上映時間並びにその他著作物に関する事項(以下、「本仕様」という)に基づいて、本件制作業務を履行するものとする。 同範囲外の制作を甲が要求した場合、乙は別途見積を行うものとする。

第5条 (打合せ)
乙は、甲からの要請に応じて、本件制作業務に必要な打合せを行うものとする。

第6条 (納期)
乙は本契約に基づき、甲乙の協議のうえ定めた添付見積書記載の期日までに本件制作物を納品する。
但し、第7条に定める修正が生じた場合は、乙は納期を延期することができる。

第7条 (検収)
甲は乙より仮納品を受けた制作物について速やかに検収する。甲は、検収の結果、本件制作物が、本仕様を逸脱している場合は、乙に対して次の各号の通り修正を依頼することができる。
(1) 甲の修正依頼は仮納品後、甲乙協議の上定めた期間内とする。乙は、第4条に定める制作の範囲内において修正を行う。
(2) 原則、修正は1回までとする。但し、1回目の修正において本仕様からの逸脱が是正されない場合はその限りではない。
(3) 検収、修正を経て、納品した後の修正に関しては別途料金が発生するものとし、乙は別途見積りを行う。

第8条 (保証)
乙は、甲に納品する本件制作物に関して、自己の創作にかかるものであって第三者の著作物の著作権、実存の人物のプライバシー権、名誉権(名誉感情等を含む)、パブリシティの権利もしくはその他人格権またはその他第三者の権利・利益を侵害するものでないことを甲に保証する。
但し、乙の著作に関与しない、甲より本件制作物に使用されることを目的に提供される映像、イラスト、写真、音声その他の素材についてはこの限りではない。

第9条 (制作物に関する権利)
 1. 乙から甲に納品された制作物についての著作権は乙に帰属する。
 2. 乙は甲に対し、納品された本件制作物について、以下の権利を許諾する。
(1)制作物を使用・複製する権利、およびインターネットを通じてアップロード、ダウンロード、送信などする権利。
(2)必要に応じて制作物を改変し又は、他の著作権と合体する権利。
(3)制作物の複製・改変物を独占的に販売する権利。

第10条 (広報宣伝活動のための制作物等の利用)
乙は、原則として、乙の広報宣伝活動を目的として、本件制作物を自由に使用することができる。但し、本件制作後の状況の変化等により、本件制作物を公開することに不都合が生じる場合等には、乙は、甲乙協議の上で、本件制作物を利用するものとする。

第11条 (不可抗力) 本件制作物の制作が天変地異、政変、労働争議、不慮の事故、制作スタッフ及び出演者の傷病等の不可抗力により不可能となったとき、甲および乙は、かかる不可抗力事由が継続する間、本件制作を延期することができる。

第12条 (権利義務の譲渡禁止)
甲および乙は、相手方からの事前の書面による同意なしに、本件制作に基づく権利又は義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し又は担保に供することができないものとする。

第13条 (機密保持)
1. 甲および乙は、本件制作を通じて業務上知り得た営業上又は技術上の一切の情報を、相手方の事前の承諾なしに、第三者に漏洩又は開示してはならないものとする。
2. 前項の規定は、次の各号に規定する情報には適用されないものとする。
(1)相手方から開示された時点で既に公知となっている情報
(2)相手方から開示された時点で既に保有している情報
(3)独自に開発した情報
(4)第三者から正当に入手した情報

第14条 (協議解決)
甲および乙は、本紙の各条項を誠実に履行し、本紙に規定のない事項又は本紙の各条項の解釈若しくは履行に疑義が生じたときは、信義誠実の原則に基づき協議を行ない、その解決を図るものとする。

第15条(契約の解除)
甲および乙のいずれか一方に次の事由の一があった場合には、勧告することなしに本契約の全部または一部を解除できるものとする。
(1) 本契約に違反した場合。
(2) 契約の履行を遅延した場合。
(3) 破産、民事再生、会社更生手続開始、もしくは特別清算開始の申立があった場合。
(4) その財産につき、仮差押え、仮処分、強制執行等をうけた場合。
(5) 支払の停止、銀行取引停止処分、その他信用状態の著しい悪化を示す事実が生じた場合。

第16条(損害賠償)
甲及び乙は、本契約に違反し相手方に損害を与えた場合は、甲乙協議の上、金銭によりその損害を賠償するものとする。

第17条 (準拠法・合意管轄)
本件制作の準拠法は日本法とし、本件制作から生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。